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�蟠疚ば堋命�元役員ら及び同社代理店らに対する
損害賠償請求訴訟の提起について
平成１９年７月２７日
近未來通信被害対策大阪弁護団
団 長 西 野 弘 一
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平成１９年７月２７日午前１０時，大阪地方裁判所に対し，平成１８年１２月２０日に破産開始決定を受けた株式会社近未來通信（以下「近未來通信」）の元取締役，元監査役ら合計９名に対し合計金３億８６５１万７９８８円，関西を中心に近未來通信の代理店等として活動していた株式会社ＩＰインベスターズ（本店：大阪市淀川区，以下「ＩＰインベスターズ」）とその役員２名に対し合計金３３７０万９９５１円の支払をそれぞれ求める損害賠償請求訴訟を提起致しました。
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当弁護団は平成１９年２月に結成され，同年6月末日現在の依頼者総数は１４０名，依頼者の被害総額は合計金２２億円超に至っています。
近未來通信は，ＩＰ電話の通話料収入から配当を受けられるとのうたい文句で「ＩＰ電話中継局オーナーシステム」事業を展開，新聞・雑誌等のメディアを通じて全国規模の広告宣伝を行うことで多額の資金を集めましたが，配当金の支払が滞るなどしたことから問題が表面化し，平成１８年１１月の総務省による立入調査の結果，同事業が全く実体のないものであったことが判明しています。
本件に関しては，近未來通信と元代表取締役，さらには元専務取締役に対して東京地方裁判所により破産開始決定がなされ，現在は破産手続が進行中であるところ，平成１９年５月に破産管財人が作成した報告書には「ＩＰ電話中継局オーナーシステム」が会社ぐるみの詐欺事業であった旨が明記されており，本件が単なる投資被害案件ではなく，近未來通信及びその経営陣を中心とした詐欺事件であり，「ＩＰ電話中継局オーナーシステム」への出資者はかかる組織的詐欺行為の被害者であったことが明らかとなったものです。
このような組織的詐欺行為について，近未來通信はもちろん，既に破産手続が進行している2名の元役員が責任を問われるべきことは当然ですが，これらの者以外にも，「ＩＰ電話中継局オーナーシステム」事業による被害拡大に関与した者，具体的には，近未來通信の取締役や監査役，さらには同事業への勧誘を行っていた従業員や全国各地の代理店，投資家らについても，本件のような組織的詐欺行為に積極的に関与し，またはかかる詐欺行為を認識しながら放置し，深刻かつ多大な被害を発生させたことに対する法的責任を問われるべきであると考えます。
本件各訴訟は，多大な被害をもたらした同事業に関与した者に対して法的責任を追及し，被害者の被害回復を図ることを目的として提起されたものであり，弁護団による集団提訴としては，元役員らに対しては平成１９年５月に提訴した東京弁護団に続くもので，近未來通信の代理店に対しては初めてとなります。
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なお，近未來通信元役員に対する訴訟提起にあたっては，大阪弁護団が受任した依頼者全員の方を原告とすることも検討しましたが，訴訟に必要な費用及び期間等諸事情を考慮の上，依頼者のうち２２名から同意を得て訴訟提起に至ったものです。
また，ＩＰインベスターズらに対する訴訟提起については，当弁護団の依頼者のうち，「ＩＰ電話中継局オーナーシステム」の出資金を同社に提供し，または同社との共同オーナーとして近未來通信に出資した被害者合計４名が原告となっています。
ただし，本件各訴訟の原告の方々はあくまでも大阪弁護団に依頼をされた１４０名の被害者の方々の代表として原告に参加して頂いたものであり，今回の訴訟の重みは，訴状に記載された原告数や請求金額にとどまるものではありません。
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当弁護団は，現在も，全国の弁護団及び弁護士と密接に連携を図りつつ，上記以外の近未来通信の組織的詐欺行為に荷担した者（従業員，代理店等の関係者）に対する法的責任を追及するための検討を続けており，今後も，集団提訴を含めた様々な活動を行い，被害回復に努める所存です。
以 上
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